監査役協会が内部統制報告制度に関するアンケート結果を公表

J-SOX法110番

プロフィール

長谷友春

公認会計士
公認情報システム監査人(CISA)
公認内部監査人(CIA)

大手監査法人に入社し会計監査、システム監査を実施。

提携先のカナダの監査法人にて在加日系企業のシステム監査を担当。

2006年11月に監査法人システム監査部門への転職に特化した人材紹介会社である株式会社オーディターズスクエアを設立、代表取締役に就任

日本公認会計士協会東京会
コンピュータ委員会前委員長
日本IT会計士連盟専務理事

このブログの中の意見は私見であり、所属する団体の意見ではありません

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監査役協会が内部統制報告制度に関するアンケート結果を公表

日本監査役協会が「財務報告に係る内部統制報告制度に関する
インターネット・アンケート」の結果
を公表しています。

内部統制報告書の中身から、監査報酬・監査時間、
監査人と監査役との関係など、興味深い結果が出ています。

個人的には以下の質問への回答結果が興味深かったです。

問37 内部統制報告制度の「費用対効果」について
本制度への対応を進める上では、会社として費用(コスト)を
要する一方、それに見合う効果や便益(ベネフィット)を生むことも
期待されています。適用初年度の対応を終え、貴社では、本制度への
対応に要した「費用」とそれにより生じた「効果」との関係を、
どのように捉えていますか。最も近いもの一つをお選びください。

  全体      新興市場    その他市場  
1. 「費用」を上回る「効果」があった   
  71社 6.1%  16社 8.0%   55社 5.7%
2. 費用対効果はほぼ同等である   
 238社20.5%  46社22.9%   92社20.0%
3. 「費用」に見合う「効果」はなかった
 425社36.7%  70社34.8%  355社37.1%
4. わからない              
 425社36.7%  69社34.3%  356社37.2%


全体では26.6%が内部統制報告制度の費用対効果は同等以上と回答していますね。

景気悪化も伴い、もっとめちゃくちゃ否定的な回答を予想していました。
かなり好意的な回答と思います。

監査役だからでしょうか。社長にも同じことを聞いてみて欲しいと思いました。



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